株式会社COBOL（コボル） 業務委託契約によるソフトウェア開発、システム開発

「COBOL技術者500名の再雇用」を目指して

１．「2007年問題」で失うもの 【創業当初の思いです】

現在、コンピュータ業界では「2007年問題」が話題を呼んでいる。
2007年は世代別人口分布で見ると人口が最も多い1947年生まれの団塊世代が60歳に
なり定年退職を迎える時期です。その団塊世代の技術者として、最も多い技術者が
COBOL技術者です。
COBOL技術者が退職を迎えるということは国家的にみても、企業単位で見ても重要な
問題を抱えております。それは大規模な組織の基幹システムの多くは汎用機上での
COBOL言語を使用したシステムであり、その基幹システムの開発や運用をしている
技術者を失うということになるからです。大規模な組織の基幹システムの一例をあげれば
銀行、証券、生保、損保、公共機関などのシステムがあげられます。
「汎用機というハードがあってもソフトがなければ動かない。」
ここでいうハードとは機械です。ソフトとはCOBOL言語で開発されたもののことであり、
ひいてはCOBOL技術者を指しております。汎用機があってもそのソフトを改善、変更する
技術者がいなければ汎用機は「ただの箱」になってしまうのです。
2007 年以降は
「汎用機に関わる資産を有効活用できないかもしれない」
という重要な時期なのです。

２．当社での対応

当社では2007年問題に向けて汎用機が「ただの箱」になることなく、引続き有効活用
していきたいと考えております。
そのために技術力の高いCOBOL技術者の雇用を確保し、そのCOBOL技術者の
生活を厚待遇で守り、次期世代にCOBOL技術の継承をしていきたいと考えており
ます。

３．COBOL技術者の再雇用

COBOL技術者はソフトウェア業界の不況に伴い平成14年頃から現在に至るまでの間に、
多くの方がリストラに合い、活躍の場を失いました。
リストラの理由として、エンドユーザー様からのソフトウェア開発費用の大幅カット、開発
規模の縮小、開発の中止など、技術者のスキルレベルとは関係ない理由からです。
当社はそのような不況のためにリストラにあった技術力の高い技術者に活躍の場を提供
したいと考えております。雇用形態は正社員、契約社員、個人事業主の3つとして技術者の
希望に沿うように検討していきたいと考えております。
そして「COBOL技術者500名の再雇用」を目指しております。

※上記、全ての文筆は   株式会社COBOL   代表取締役  北川達也  による